普天間基地は、米軍が沖縄戦のさなかに村落ごと略奪し、軍用飛行場として建設したものである。一般市民の私有財産を占領軍が没収することを禁じたハーグ陸戦法規第46条に違反している。当然、施政権が日本政府に返還された１９７２年に、持ち主に返還されなければならなかった。しかし、日米両政府による軍事植民地状態が現在までも継続している。
　市街地のど真ん中にある普天間基地は、米軍の安全基準であるクリアゾーン内に小学校等があり、米国防長官であったラムズフェルドすら２００３年の視察時に世界一危険な基地として、危惧の念を表明していた。それから間もない２００４年８月には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故も起こし、危険性が現実のものになった。当然、生命を脅かす危険な基地は即時閉鎖をしなければいけない。代替基地がないと返還・閉鎖できないという論理は、沖縄住民の生存権を一顧だにしていないと言わざるをえない。
　特に名護市民は、１９９７年１２月に住民投票において米軍基地の受け入れに反対の意思を明確にしており、現在の名護市長も、名護市議会も辺野古への基地建設に反対をしている。
辺野古の新基地建設に反対する現地の座りこみ闘争は9年も続いてきている。日米両政府が地元住民の反対を押し切って強引に押し付けることは民主主義の否定である。既に現在、日本の国土面積の０．６％の沖縄県に約７４％もの米軍専用施設が集中している。この点だけでも法の下の平等を明記した憲法に違反しているといえる。
　日米両政府は本年4月5日に「米軍施設返還・統合計画」を発表したが、普天間基地については辺野古移設を条件に付している。また嘉手納基地以南の返還計画もその多くは移設先を県内と条件が付されており、沖縄住民にとっては決して基地負担の軽減にはつながらない。それどころか、いっそう高度な性能を備えた基地の恒久化に道を開くものであり、断じて認められるものではない。
　２００３年４月に示された抜本的な米軍再編計画（TPG）において、東西冷戦を前提にした前方展開戦略が見直され、在沖米軍基地をグアム等の後方にシフトし、多様な危機に対応できるように変更が進行している。米軍戦略面からも普天間基地の即時閉鎖は可能であり、新基地を辺野古に建設することは絶対に阻止しなければならない。　
　沖縄の人たちは、歴史的にも善隣友好を基礎として諸外国と共存共栄してきた。辺野古への恒久的な基地建設を容認することは、豊かな海を破壊することに止まらず、ベトナム、湾岸戦争、イラク、アフガンとアジアにおいて繰り返されている米軍の他民族殺戮の加担者になることでもある。4人に1人が殺されるという沖縄戦を体験した沖縄住民として、軍事基地を認めることは許されるものではない。