沖縄の平和創造と人間の尊厳回復をめざす１００人委員会
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を目指します
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画像一覧 2014年7月1日、安倍内閣は、これまで集団的自衛権行使は憲法上容認されていないとしてきた政府見解を大きく変更する閣議決定を行った。つまり、憲法９条は自衛権を認めているので、武力攻撃を受けた場合の自衛権を行使することは可能だが、武力攻撃を受けていないのに国外にまで 出て武力行使を行うことは、その範囲を超えており、したがって、憲法解釈上集団的自衛権の行使は禁止されているとしてきた、従来の考え方 を葬り去る形をとったのである。
しかも、閣議決定は、国会における十分な議論なく、世論調査における、時期尚早の声を含む多くの国民の反 対の声を押し切って、行われた。
また、この集団的自衛権行使容認のもととなった安保法制懇報告書は、沖縄の復帰４２年目の５月１５日に提出されたものでもあった。昨年の 「主権回復の日」の政府式典もそうであったが、全く沖縄の状況を気にもかけない姿勢は、辺野古新基地建設反対８０％という県内世論調査の 結果にも関わらず、その後の辺野古新基地建設に向けたブイ設置、ボーリング掘削の強行にも表れている。
これまで政府が示してきた例に表われている集団的自衛権の内容は、米軍の行動を意識したものである。また、当然ながら在日米軍基地の７４％ 近くが集中する沖縄は、この集団的自衛権行使の影響をまともに受ける地域である。影響は、米軍基地そのものというより、それに隣接する地 域に住む一般市民、米軍基地雇用員に大きく表れるのであって、市民生活を含め沖縄全体に大きな余波が及ぶ問題である。
辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設、与那国の自衛隊配備など沖縄の現況は、集団的自衛権行使へ向けた日米の軍事協力に向けた布石と とらえられる。沖縄の島々には多くの人々が現に住んでおり、日々の生活を送っているのである。沖縄戦降伏調印から明日で６９年、この間の 沖縄は、常に日米のはざまで揺さぶられ、軍事協力を強いられ、軍事支配を受けてきた。しかも、「アメとムチ」に象徴されるように経済的な 側面からも圧力を受けて現在にいたっている。
集団的自衛権の行使によって、沖縄においては、さらに平和が遠のき、住民の人間の尊厳はないがしろにされていくことは明らかである。
私たちは、沖縄の住民がこのような大きな影響を受ける集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に抗議し、沖縄をこれ以上日米両国の軍事戦略の 犠牲にならないようにすることを強く求める。
2014年9月6日
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復をめざす１００人委員会
講演会
12日に乗松聡子さんをはじめ、ピーター・カズニック氏、ジョセフ・ガーソン氏の来沖に合わせた学生シンポが沖国大でありますことと翌13日の名護でのシンポの成功を期して、戦略的交流会を12日の18：00より、沖国大と長田交差点と間にあるワイン食堂 ＡＬＡＫＡＫＩで開催します。
会費3000円で予定しています。まだ参加の意向を示されていない方はご連絡ください。貸し切りのため、人数的に余 裕がありますが、料理の量的な面もあってお店のほうからは人数をお知らせくださいとのことです。ワイン、カクテル、ソフトドリンク等飲み放題、創作イタリア料理付です。 まだ人数余裕ありますので、11日夕方までに高良宛お知らせください。友人等の参加も可能です。
高良鉄美
本年11月の沖縄県知事選挙まで、およそ半年になりました。候補者の顔はまだ見えませんが、県民の関心は次第に高まりつつあります。沖縄の現状を直視し、住民の声に耳を傾ければ、県政を託すにふさわしい人物のイメージは、具体的に浮かびあがってきます。
まず、大切なことは、有権者との約束を誠実に守り実行する責任感の強い人物であることです。さらに、沖縄の諸問題を解決していくための道筋が、政策に具体的で明快に示されていること。そして、住民の生活と安全を守るために、住民の先頭に立って真摯に働く人物であることです。
安倍内閣の進めている内政・外交・防衛政策は、沖縄の民意とことごとく対立し、矛盾を深めています。「憲法の上に安保がある」と言われて久しい沖縄の現実は、改善されるどころか、問題が一層深刻化しています。そして今や、憲法の精神そのものが形骸化しております。沖縄の辺野古、高江、普天間、与那国、竹富等で起きていることは、深層でつながっている問題です。これらの課題に取り組むことは、憲法を取戻し、憲法の精神を蘇えらせる、崇高な闘いだと言えます。
今度の県知事選挙の争点は明確です。辺野古の新基地建設を絶対に許さない、普天間飛行場の閉鎖・オスプレイ撤去、これが最大の争点です。2006年、2010年の県知事選挙では、基地問題が争点化されず、住民の意思が反映されないもどかしさがありました。しかし、今回は辺野古や普天間を争点から外すことは出来ません。むしろ、安倍政権は正面から安保・防衛問題を争点にすえて、沖縄住民と対峙しようとしているかのようにさえ見えます。このような安倍政権の暴挙は、知事選を通して打破しなければなりません。
昨年1月、沖縄から「建白書」が安倍晋三内閣総理大臣に届けられ、オスプレイの配備撤去、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を直訴しました。これには、沖縄県内41市町村長、議会議長が署名しています。県民の総意と言えます。ところが、日本政府はこの県民の要求に応えるどころか、住民を分断し、支配する策略にでました。まず、自民党5人の国会議員が屈服し、続いて仲井真知事が脱落しました。しかし、住民の決意はゆらいでいません。今年1月の名護市長選挙での稲嶺進市長の勝利は、そのことを明確に示しています。沖縄防衛局は、名護市長選挙で示された住民の意思に挑戦するかのように、辺野古の埋め立てのためのボーリング調査に着手しています。
辺野古移設反対、普天間基地閉鎖・撤去、オスプレイ撤去の沖縄住民の声は、県外をはじめ北米や西欧にもその支持が広がっています。今年1月にオリバー・ストーン氏、ノーム・チョムスキー氏らが呼び掛けた「名護市辺野古の新基地建設中止を求める国際電子署名」は、3月末で1万人を超えています。11月の県知事選挙は、世界がその帰趨に注目しています。選挙結果が、辺野古の新基地建設断念、普天間の閉鎖・撤去に直結するからです。今や沖縄の基地問題は世界の知識人とも連帯することが出来るようになりました。この国際的連帯の輪を知事選に生かす戦略も考えなければなりません。
私たちは、是が非でもこの選挙に勝利し、沖縄の未来を切り拓き、基地のない沖縄の将来を創造するこれらのことを着実に実践すれば、沖縄の構造的差別を解消することも可能です。
そのためには、決意を込めて取り組むことが大切です。名護市長選挙で示された地元住民の要求を実現し、沖縄住民の意思を尊重することを知事候補者選びの基本理念とし、沖縄住民各層・各界の幅広い声を結集するために、あらゆる努力を傾注しましょう。
安倍政権以降、アジアの周辺国との緊張が激化しています。尖閣・竹島の領土問題、靖国参拝・慰安婦等の歴史認識問題をめぐる中国・韓国との関係悪化は、沖縄の基地問題にもつながっています。与那国への自衛隊配備は、中国との関係悪化を口実にしています。集団的自衛権の問題も、平和憲法を守ることと切り離せません。
基地問題の他にも県政の課題は山積しています。一括交付金をいかに自治体の自立に資するように活用するか、非正規雇用や失業等若者の雇用不安、消費増税と生活防衛、竹富町の教科書問題に見られる教育への政治介入問題等、いずれも憲法で保障された権利と人間の尊厳の回復にとって見過ごすことの出来ない重要な問題ばかりです。
今度の県知事選挙は、憲法の精神を大切にし、憲法を生活に生かす誇りある闘いでなければなりません。そのための取り組みを早急に進めることを願います。
2014年4月30日
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会
顧問：大城立裕 大田昌秀 由井晶子
共同代表：安里英子 石原昌家 内海＝宮城恵美子 上里賢一
高良沙哉 高良鉄美 照屋寛之 比屋根照夫
４．２８と沖縄の現状に対する声明
昨年４月２８日、日本の「主権回復の日」として政府主催の式典が東京で開かれた。対日平和条約第３条によって、沖縄・奄美を切り離しただけでなく、沖縄・奄美を米国の軍事統治下に置くことを許したのである。日本の主権を回復するのであれば、背に腹はかえられないとの思いはあったとしても、沖縄分離に対して慙愧の念を抱いていたなら、この日を祝うのはお門違いもはなはだしい。しかも、対日平和条約第6条では発効後90日以内に占領軍が撤退しなければならないことを定めていたにもかかわらず、日米安保条約の同時発効によって、米軍中心の占領軍は一度も撤退せず、在日米軍と名前を変えて60年以上経つ現在も駐留し続けている。二律背反する「撤退」と「駐留」を2つの条約で約束させられたことは、それこそ「屈辱」そのもののはずである。たとえ政治的意図があったにせよ、これらの対日平和条約や沖縄分離、安保条約のいきさつを知らずに、「主権回復の日」として式典を開催した為政者は、４．２８の「屈辱」の意味を深く考えるべきである。
自らの意思に反することを強い力によって無理やり服従させられ、辱めを受けることを「屈辱」というなら、日米両政府は沖縄にどれだけの「屈辱」を与え続けているであろうか。１９９６年４月１２日、５年から７年以内に普天間を返還するとの日米合意が発表された。あれから１８年が経つ。約束どおり履行していれば、沖国大米軍ヘリ墜落事故はなかった！悔やみきれない「屈辱」である。返還するといわれて、それ以上の基地を無理やり押し付けて、受け入れないほうが悪いというのは世界の常識からかけ離れている。「撤退」と「駐留」と同様に二律背反する「返還」と「県内移設」を、今度はひとかけらも「屈辱」を感じない日本政府が特に強行しようとして沖縄に大きな「屈辱」を与えている。
昨年の「４･２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」では万人の県民が集い、声を上げた。それ以降沖縄にもたらされた状況は、５月２８日に国頭村沖に米軍Ｆ１５戦闘機が墜落したことに始まる。６月には沖縄市サッカー場で枯葉剤製造会社のドラム缶が発見されダイオキシンが検出された。８月３日から、県民の反対にもかかわらず、オスプレイの追加配備が開始された。５日に宜野座村キャンプハンセン内へ米軍ヘリが墜落炎上したことから、しばらく配備を控えていたが、配備再開後９月末には完了して２４機体制となった。１１月には、県選出与党国会議員が県内移設反対の公約を撤回し、辺野古移設容認に転じた。与党幹部の強い力に服従させられ、唇をかみながら「屈辱」の表情を見せる者もいたが、「屈辱」を微塵も感じない変身振りを見せた者もいた。さらに立て続けに与党沖縄県連も県内移設容認に転換した。極めつけは、年末、県内移設反対の姿勢を評価して支えた県民の声も多かった県知事の裏切り、埋立て承認である。「屈辱の日」を知るはずの県知事から県民が「屈辱」を受けるとは、この上ない「屈辱」といえる
今年に入っても、名護市長選で辺野古移設反対を訴える稲嶺氏が当選し、民意が明確になったにもかかわらず、国は辺野古埋立てを強行して「屈辱」を与えようとしている。高江ヘリパッド建設強行然り、与那国への自衛隊配備強行然り、現在の沖縄が受けているものは、平和を脅かし、人間の尊厳をおとしめる「屈辱」以外の何ものでもない。
２０１４年４月２８日
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会
顧問：大城立裕 大田昌秀 由井晶子
共同代表：安里英子 石原昌家 内海＝宮城恵美子 上里賢一
高良沙哉 高良鉄美 照屋寛之 比屋根照夫
声明
沖縄・やんばるからの訴え
「辺野古ボーリング調査阻止・座り込み10周年」を迎えた4月19日、海上パレード＆集会が辺野古の海と浜で開催され、約500人の参加者が「埋め立て阻止」の声を上げた。辺野古新基地建設計画に反対して地域住民が立ち上がり、行動を開始した時から17年余、「新基地NO」の市民意思を示した名護市民投票からも16年以上が経つ。
10年前の4月19日、新基地建設に向けたボーリング調査を強行するためにやってきた作業車や作業員を、泊まり込んでいた多くの住民・市民・県民の抗議によって追い返したその日から海岸での座り込みが始まり、今日まで1日も休まず続けられている。カヌーや小船、ボーリングやぐらの上で、夏の焼けつく暑さにも、冬の身を切るような寒風にも、作業員の暴力にも耐えた1年に及ぶ過酷な海上阻止行動によってリーフ上埋め立て案を廃案に追い込んだのである。それは地域住民・名護市民だけでなく県内外、世界にまで広がった支援と共感の輪による勝利であった。
にもかかわらず、辺野古新基地建設を強行しようとする日米両政府は、新たにV字形沿岸案を当時の名護市長と県知事に受け入れさせ、オスプレイ配備をひた隠しに、海上自衛隊まで投入して違法不当な環境アセス調査や手続きを推し進めてきた。これに対し名護市民は、2010年の市長選挙で「海にも陸にも新たな基地はつくらせない」公約を貫く稲嶺進市政を誕生させ、オール沖縄の「県内移設反対」の流れを作り出した。県民世論に押されて、条件付き賛成だった仲井眞弘多知事も「県外移設」の姿勢に転換したが、しかし、沖縄差別に満ちた安倍自民党政権の恫喝やカネの力に屈し、民意を踏みにじって昨年末、辺野古埋め立てを承認した。
今年1月名護市民は稲嶺市長を大差で再選させ、民意をさらに明確に示したが、安倍政権はそれを嘲笑うかのように、市長選のわずか2日後に埋め立て手続きを開始し、刑特法や特別立法、警察や海上保安庁などあらゆる権力を総動員して市民・県民の抵抗を弾圧する姿勢を見せている。
来日したオバマ米大統領と安倍首相の会談を受けて4月25日に発表された日米共同声明は、「（辺野古への）早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする」と明記した。これは、辺野古新基地建設によって沖縄を半永久的に米軍基地の頸木に繋ごうというものであり、断じて受け入れることはできない。
一方、東村高江では、世界でも稀有の生物多様性を誇るやんばるの森を切り裂き、集落をぐるりと取り囲むオスプレイ用ヘリパッドの建設が、地域住民の強い反対を蹴散らして強行されている。生活を守るために抗議の座り込みを行う住民を国が「通行妨害」で訴えたスラップ訴訟など、権力を振りかざした人権侵害が横行していることは、この国に民主主義は存在しないことを示すものである。
しかしながら私たちは、この間、日米両政府のどんな圧力・攻撃にも屈せず、子や孫たちの未来のために基地反対の意思を貫いてきた。次世代の生きる基盤である自然と平和、人権を守ること、それらのすべてを破壊する戦争と軍事基地に反対することは、今を生きる私たちの義務であり、責任である。私たちのこのたたかいに対して、米国をはじめ多くの国際的著名人・有識者が熱い支持を表明するなど世界的な共感が大きく広がりつつある。
ここに、仲井眞知事に辺野古埋め立て承認撤回を求め、日米両政府に辺野古新基地建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去、高江ヘリパッド建設の中止・断念を強く求めるとともに、ジュゴンの棲む生物多様性豊かな清ら海、ノグチゲラやヤンバルクイナの棲むやんばるの森を「平和の海」「平和の森」として子々孫々に継いで行くことを決意し、「100人委員会」の声明とする。
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会
顧問：大城立裕 大田昌秀 由井晶子
共同代表：安里英子 石原昌家 内海＝宮城恵美子 上里賢一
高良沙哉 高良鉄美 照屋寛之 比屋根照夫
声明
与那国島の自衛隊新基地建設に反対する声明
２０１４年４月１９日、与那国島に陸上自衛隊基地建設に向けた起工式が開かれた。自衛隊の新基地建設だ。自民党安倍政権は、自衛隊の国防軍化を目指している。しかも、集団的自衛権の行使も認めようとしている。それは常に海外で戦争をしてきているアメリカの戦闘に参加することになる。皇国日本の軍隊が、海外で数多くの人びとを殺戮してきた悪夢のような歴史の道に再び踏み込もうとしている。尖閣諸島問題をめぐって、中国との間で沖縄戦再来前夜のような緊張が続いているさなか、国境の島・与那国島への自衛隊基地の新設は、国体護持の捨石作戦で多くの住民に被害をもたらした痛哭の歴史の二の舞になりかねない。
2010年、日本政府は、防衛大綱に「島嶼防衛」（沖縄の宮古郡・八重山郡への自衛隊配備）を盛り込み、辺野古新基地建設とを併せて、沖縄全域の軍事要塞化を目論んできた。それは尖閣諸島での対中関係の緊張によって好機到来とばかりに、沖縄県海域での「離島奪還を想定した日米合同軍事演習」を企み、その軍事演習が矢継ぎ早に実施されてきた。しかも、陸上自衛隊の一部海兵隊化も狙っている。このような状況であればこそ、私たちは、過ぎし時代を思い返したい。
１９７２年５月１５日に「日本復帰」した沖縄へ、自衛隊が配備されることになった。そのとき、自衛隊＝旧日本軍と捉えた沖縄住民は、沖縄への自衛隊配備に猛烈な反対運動を展開した。その運動の激しさは、「自治体での自衛官募集業務協力拒否」、「自衛隊員の住民登録拒否」、「自衛隊員、家族の民間アパート入居拒否」などと、今日では想像できないほど激しい拒絶意識のもとに取り組まれていった。それは、１９７２年５月のNHKの沖縄住民意識調査の結果によると、自衛隊の沖縄配備に「反対」４１％、「どちらかといえば反対」２０％と、有権者の６１％が反対の意思を表明していたので、住民世論の総意と言っても過言ではなかった。
また、その１４年前の１９５８年１月１８日、沖縄タイムス紙に沖縄青年連合会理事会が、「去る１２月末突如として問題化した自衛隊募集の件について、われわれ沖縄青年連合会３万５千人会員並び８万青年は、次の理由を挙げて絶対に反対するものである。」と「自衛隊募集に反対」と意見広告を出している。
その理由として次の主な点をあげ、声明を発表している、「自衛隊は名称はどうであろうともまがいのない軍隊である。この事は国会に於いて憲法を改悪してまで軍備を合法化しようとしている事からも明らかである。」「最近本土に於いては自衛隊希望者が募集人員にも達せずその為に沖縄に目をつけたという事は、われわれに対する侮辱である。」「世界平和に対するわれわれの考え方は力の均衡による平和ではなしに、立場の相違や考え方の差を越えてあらゆる民族の共存を尊重することであり、国連軍縮委員会に於いて目下真剣に検討されていることも、段階的な軍縮でなければならず、究極に於いて一切の軍備を廃止することであり、このことのみが原水爆の脅威より人類の滅亡を救い、永遠の平和と繁栄を達成する只一つの残された道である。」「『もう二度と絶対に戦争は繰り返さない』と固く誓ったわれわれ沖縄県民は、全人類の先頭に立って世界平和を絶叫する立場にあり、再軍備に結びつき、戦争につながる自衛隊募集には絶対に反対し、全勢力を挙げて粉砕する事を声明する。」
この声明文を発表した沖縄青年たちは、現在、80歳前後であろう。私たちは、過ぎし時代の沖縄住民の自衛隊に対する意思を思い起こし、自衛隊新基地の建設に強く反対する。
2014年4月27日
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会
顧問：大城立裕 大田昌秀 由井晶子
共同代表：安里英子 石原昌家 内海＝宮城恵美子 上里賢一
高良沙哉 高良鉄美 照屋寛之 比屋根照夫
抗議声明
12月25日、「100人委員会」は、知事のこれまでの公約及びしっかりとした言動から埋め立て不承認に期待をしながら、知事を支えるつもりで県庁に要請行動を行った。それが今、もろくも崩れ、仲井真県政そのものに対する信頼を完全に失った。これまでの言動は何だったのか？多くの県民も同じように裏切られた情けなさの中で 沸々とした怒りがこみあげてきていると思う。驚きを通り越してあきれたという巷の声が、多くの沖縄の人の心根を代弁すると共に、テレビの前で悔しさと怒りの涙を流す、子ども連れの若いお母さん姿も、私たちと同じく如何ともしがたい心情を表出していると思う。
知事のこのような姿勢は沖縄の歴史に新たな屈辱の上塗りをしたといえる。沖縄ではこれまで、強制的に建設された基地はあっても、自ら新たな基地建設を招いたことはなく、県民は抵抗の姿勢をしばしば見せてきた。沖縄の先人たちは沖縄の現状を見て何と思うのだろうか？沖縄の地で眠る沖縄戦での無念の死没者たちは、知事と同じように政府に感謝しているとはとても思えない。沖縄戦から70年近く経つが、その間、断続的に米軍の出撃基地として戦争や軍事演習が続き、多大な被害を内外にもたらし、沖縄に平和が訪れたと落ち着いて実感することがない。
「日本復帰」で日本政府に期待した米軍基地からの解放は、逆に米軍の「銃剣とブルドーザ」に代わって、「法的銃剣とブルドーザ」というべき日本政府による基地の強制使用が相次いだ。
辺野古新基地を建設するという意味が何を意味しているのか？軍港機能も備え、100年以上の使用に耐えるような最新鋭の機能をもった基地は、米軍だけでなく自衛隊の共同使用まで見据えている。それはとりもなおさず、東アジアでの戦争・紛争に即応態勢をもくろむものであり、68年前、「国体護持」の捨石にされ、多大な被害を蒙った沖縄戦再来の危機に、私たちを晒すものである。仲井真知事の「辺野古埋め立て承認」というのは、これまでの帝国日本による被害、米軍占領による被害、日米両政府による被害の歴史だけでなく、沖縄自らが被害の歴史をつくることになる。
仲井間知事はこのことを理解せず、今回の埋め立て承認によって、今後何十年も基地負担が続くことを容認し、将来の世代をさらに苦しめ、基地から逃れられない中毒状態にするもので、沖縄住民の人間の尊厳を失わしめるものである。
11月下旬、自民党政府の恫喝による県内移設への公約転換をさせられ、まるで「罪人」のように頭をたれていた県選出自民党国会議員の姿といい、今回の概算要求超えの予算回答に諂（へつら）いながら感謝し、あろうことか「良い正月を迎えられる」と、辺野古埋め立て承認を表明する知事の姿といい、いずれも私たち沖縄県民の代表として、人間の尊厳を辱められた感さえあり、私たち自身が耐えられない侮辱・屈辱を受けたのである。仲井真知事には、このような惨めな沖縄の姿がみえないということは、もはや、私たちの代表たる知事の座に座る資格はない。
ここに沖縄県民を平和な生活から遠ざけ、県民の人間の尊厳を失わしめるような、知事の新基地建設に向けた判断に対して、怒りをこめて抗議する。
2013年12月28日
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める１００人委員会
要請文
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請不承認の要請
知事は、県外移設公約を貫き、豊かな辺野古の海を守ってください。
そのために、ぜひ公有水面の埋め立てを承認しないでください。
普天間基地の即時閉鎖、辺野古の公有水面埋め立ての不承認を求める声は、沖縄県民の強い思いの表れです。一部、政府の恫喝に屈した者があるとはいえ、辺野古移設に反対する意思は明確であり。すでに74団体による女性たちは、知事の県内移設を認めないという判断を信頼し、知事を支える集会を開催しています。また多くの市民団体もそれに続いています。
私たちは、次に掲げる理由から埋め立てに反対します。
・新基地建設のための埋め立ては、沖縄戦を経験してきたこの地を再び戦争にむけて新たに提供することになります・
・地域住民にとって海は、長年ともに暮らしてきた生存の場、文化創造の場であり、それが大規模に破壊されます。
・豊かな海を糧にしてきた漁業従事者にとって、埋め立ては致命的打撃を受けることになります。
・予定地には、藻場があり、沖縄を北限とする貴重なジュゴンが生息しています。
・辺野古、大浦湾には豊かなサンゴが生育しており、多様な生態系がみられます。
・埋め立て用土砂の採取は、採取地の環境破壊を招くと共に、搬入土砂が辺野古周辺地域及び海域に与える影響も多大です。
「辺野古移設は不可能」など日ごろの知事の発言に励まされ、感銘した県民も非常に多いと思います。名護市長の意見書には「基地に依存せず、豊な自然を活かした自立経済を目指し、基地被害のない平穏な地域で、お金では買えない命、人間の真心を守りたい」旨の声が寄せられています。知事は、平和で人間が尊重される状態で暮らしたいという、市民の声をしっかり受け止め、申請の不承認とされるよう強く要請いたします。
2013年12月22日
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会
顧問 大田昌秀・大城立裕
共同代表 （５０音順）
安里英子・石原昌家・上里賢一・高良沙哉・
高良鉄美・比屋根照夫・宮城（内海）恵美子・
抗議声明
６８年前、沖縄は、最後の世界大戦における最後の地上戦の地となった。住民の意思とかかわりなく、本土決戦の引き伸ばしのための捨石として設定され、住民は悲惨な戦闘に巻き込まれた。住民の中にはスパイ容疑をかけられ、非業の死を遂げたり、軍の情報員によってマインドコントロールされたりした者もいた。軍による完全な情報操作であった。今回の特定秘密保護法案のモデルは、戦前の軍事秘密保護法（軍機保護法）であり、当時、沖縄県全域は、その対象地域であった。全島陣地化で軍民雑居の中、住民は陣地づくりにも動員され、軍事秘密を知りうる状況にあったので、沖縄住民に対して軍機漏洩の嫌疑を押し付け、自国の軍隊による制裁の犠牲者も多数出た。沖縄住民への差別が根底にはあったが、具体的には軍機保護法を根拠にしたスパイ視による虐殺だったのである。
また、沖縄戦の結果、焦土と化した島は米軍に占領され、次々と米軍基地が建設された。対日平和条約発効以降は、公式に米国の施政権下に置かれ、米国の軍事戦略を最優先する政策が採られ、住民の人権は蹂躙されてきた。米軍にとって好ましからざる人物には、米軍発行のパスポートを所持しても、沖縄から「本土渡航」の許可が下りなかったのである。「好ましからざる人物」という情報を、住民の誰が米軍に提供しているかわからないので、住民の中で疑心暗鬼が広がり、自分の周りの目を気にして、行動は「萎縮」「自粛」していた。米軍基地前での大集会によるデモの際でさえ、フェンス越しに写真を取ることは容易ではなかった。特定秘密保護法案が成立することは、あの「復帰」前の息苦しい沖縄社会が到来することであり、政府批判もできずに「自発的服従」していく社会になっていくことは目に見えている。
広大な米軍基地は復帰後４０年以上が経つ現在も残り、依然として日本の米軍専用施設の約７４％が沖縄にある。今回の特定秘密保護法案には、防衛秘密、外交秘密などを保護の中心としており、「基地の中に沖縄がある」といわれる沖縄にその両秘密が集中していることは明白である。しかも、どれが秘密なのか判断はきわめて困難な状況で、米軍基地が身近に存在している沖縄では、市民生活に与える影響は甚大である。政府は沖縄の負担軽減を口にするが、特定機密保護法案は、基地の重圧から開放するどころか、県民の負荷をますます重くすることになる。
私たちは、このように沖縄の平和創造を破壊し、人間の尊厳を貶める特定秘密保護法案を廃案にするよう、強く求めるものである。
沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める１００人委員会
