辺野古新基地と高江ヘリパッドの建設中止を求める声明
沖縄・やんばるからの訴え　

　「辺野古ボーリング調査阻止・座り込み10周年」を迎えた4月19日、海上パレード＆集会が辺野古の海と浜で開催され、約500人の参加者が「埋め立て阻止」の声を上げた。辺野古新基地建設計画に反対して地域住民が立ち上がり、行動を開始した時から17年余、「新基地NO」の市民意思を示した名護市民投票からも16年以上が経つ。
10年前の4月19日、新基地建設に向けたボーリング調査を強行するためにやってきた作業車や作業員を、泊まり込んでいた多くの住民・市民・県民の抗議によって追い返したその日から海岸での座り込みが始まり、今日まで1日も休まず続けられている。カヌーや小船、ボーリングやぐらの上で、夏の焼けつく暑さにも、冬の身を切るような寒風にも、作業員の暴力にも耐えた1年に及ぶ過酷な海上阻止行動によってリーフ上埋め立て案を廃案に追い込んだのである。それは地域住民・名護市民だけでなく県内外、世界にまで広がった支援と共感の輪による勝利であった。
にもかかわらず、辺野古新基地建設を強行しようとする日米両政府は、新たにV字形沿岸案を当時の名護市長と県知事に受け入れさせ、オスプレイ配備をひた隠しに、海上自衛隊まで投入して違法不当な環境アセス調査や手続きを推し進めてきた。これに対し名護市民は、2010年の市長選挙で「海にも陸にも新たな基地はつくらせない」公約を貫く稲嶺進市政を誕生させ、オール沖縄の「県内移設反対」の流れを作り出した。県民世論に押されて、条件付き賛成だった仲井眞弘多知事も「県外移設」の姿勢に転換したが、しかし、沖縄差別に満ちた安倍自民党政権の恫喝やカネの力に屈し、民意を踏みにじって昨年末、辺野古埋め立てを承認した。
今年1月名護市民は稲嶺市長を大差で再選させ、民意をさらに明確に示したが、安倍政権はそれを嘲笑うかのように、市長選のわずか2日後に埋め立て手続きを開始し、刑特法や特別立法、警察や海上保安庁などあらゆる権力を総動員して市民・県民の抵抗を弾圧する姿勢を見せている。
来日したオバマ米大統領と安倍首相の会談を受けて4月25日に発表された日米共同声明は、「（辺野古への）早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする」と明記した。これは、辺野古新基地建設によって沖縄を半永久的に米軍基地の頸木に繋ごうというものであり、断じて受け入れることはできない。
一方、東村高江では、世界でも稀有の生物多様性を誇るやんばるの森を切り裂き、集落をぐるりと取り囲むオスプレイ用ヘリパッドの建設が、地域住民の強い反対を蹴散らして強行されている。生活を守るために抗議の座り込みを行う住民を国が「通行妨害」で訴えたスラップ訴訟など、権力を振りかざした人権侵害が横行していることは、この国に民主主義は存在しないことを示すものである。
しかしながら私たちは、この間、日米両政府のどんな圧力・攻撃にも屈せず、子や孫たちの未来のために基地反対の意思を貫いてきた。次世代の生きる基盤である自然と平和、人権を守ること、それらのすべてを破壊する戦争と軍事基地に反対することは、今を生きる私たちの義務であり、責任である。私たちのこのたたかいに対して、米国をはじめ多くの国際的著名人・有識者が熱い支持を表明するなど世界的な共感が大きく広がりつつある。
ここに、仲井眞知事に辺野古埋め立て承認撤回を求め、日米両政府に辺野古新基地建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去、高江ヘリパッド建設の中止・断念を強く求めるとともに、ジュゴンの棲む生物多様性豊かな清ら海、ノグチゲラやヤンバルクイナの棲むやんばるの森を「平和の海」「平和の森」として子々孫々に継いで行くことを決意し、「100人委員会」の声明とする。

沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会

顧問：大城立裕　　大田昌秀　　由井晶子
共同代表：安里英子　石原昌家　内海＝宮城恵美子　　上里賢一
　　　　　高良沙哉　　高良鉄美　　照屋寛之　　比屋根照夫